脱毛・AGA治療と医療費控除｜対象になるのはどこまでか

「医療脱毛なら医療費控除が使えるのでは」——医療行為なのだから、と考える人がいます。

結論から書くと、美容目的の脱毛は対象になりません。ただし線引きは「医療機関で受けたかどうか」ではないので、そこを整理します。なお当サイトは税務の専門家ではありません。最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。

判断の軸は「目的」

国税庁の説明で押さえるべきは、次の2点です。

① 診療または治療の対価であること

対象となるのは「医師または歯科医師による診療または治療の対価」です。ただし健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれませんとされています。

② 一般的に支出される水準を著しく超えないこと

その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額

つまり、医師が行ったというだけでは足りず、病状に対する治療であることが要件になります。

そして国税庁は、歯の治療費の例のなかで容ぼうを美化するための費用は医療費控除の対象になりませんと明記しています。同じ歯列矯正でも、噛み合わせの治療なら対象、美化目的なら対象外という切り分けです。

この考え方が、そのまま脱毛にも当てはまります。

脱毛はどうなるか

ヒゲ脱毛・全身脱毛の一般的なケースは対象外です。

理由は、目的が容姿を整えることにあるためです。医療機関で医師の管理下に行われる医行為であっても、目的が美容であれば「治療」にはあたらないという整理になります。

「医療脱毛」という名前は施術の分類（医行為かどうか）を指すものであって、税制上の区分ではありません。ここが混同されやすい点です。医行為かどうかの線引きは医療脱毛とサロン脱毛の違いにまとめました。

なお当サイトのFAQでも、ヒゲ脱毛は自由診療で保険適用外であり、容姿を美化する目的の施術費用は医療費控除の対象にならない、と案内しています。

AGA治療はどうなるか

こちらも、一般的なAGA治療は対象外と考えられます。男性型脱毛症の治療は自由診療で行われ、目的は容姿に関わるものだからです。

ただしAGAの場合、入口で判断が分かれる余地があります。

抜け毛の原因はAGAだけではありません。円形脱毛症など、別の疾患の治療として行われた診療であれば、性質が変わってきます。診療ガイドラインも、ゆっくり抜けて頭部全体が疎になる円形脱毛症の亜型などとの鑑別に触れています。

つまり「AGAだから対象外」ではなく、何の治療として行われたかが問われるということです。自己判断せず、診断名と治療内容を医師に確認したうえで、税務署に相談するのが確実です。どこにかかるかはAGAはどこに相談するかへ。

対象になる可能性があるもの

脱毛やAGAの文脈で、対象になりうる（＝性質が「治療」に寄る）ものとしては、たとえば次のような場面が考えられます。

• 皮膚疾患の治療として行われた診療・投薬
• 施術後にやけどや毛のう炎などのトラブルが生じ、その治療を受けた場合
• 通院のための交通費（公共交通機関の運賃。ただし自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外とされています）

2番目は、当サイトが医療脱毛のやけどで扱った領域です。ただし多くのクリニックは肌トラブル治療代を無料としているため、そもそも支出が生じないこともあります。

いずれも個別判断になるので、領収書を残したうえで税務署に確認してください。

対象にならないもの（確認された例）

国税庁が対象外として挙げているもののうち、脱毛・AGAの文脈で関係しそうなものを拾います。

• 容ぼうを美化するための費用
• 健康診断の費用（ただし、その結果重大な疾病が発見され治療した場合の扱いは別途定めがあります）
• 疾病の予防や健康増進のための費用（ビタミン剤などが例に挙げられています）
• 自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代
• ローンの金利・手数料相当分

最後の項目は、分割払いと医療ローンで扱った論点とつながります。歯科ローンの例として挙げられているものですが、金利・手数料は治療の対価ではないという考え方は共通です。

領収書は残しておく

対象になるかどうかが微妙な場合でも、領収書を捨てないでください。判断は後からでもできますが、書類がなければ何もできません。

医療費控除を申告する場合、医療費の明細書を作成して確定申告書に添付します（領収書の提出は原則不要ですが、5年間の保存が必要とされています）。健康保険組合などから届く医療費通知を使う方法もありますが、自由診療は保険を通っていないため医療費通知には載りません。自分で記録を残す必要があります。

契約書も別の意味で重要

医療費控除とは別の話ですが、契約書面は必ず保管してください。

1か月を超え5万円を超えるコース契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり、クーリング・オフや中途解約の手続きで契約書面が出発点になります → 契約トラブルと相談先

事業者が倒産した場合の手続きでも同じです → 一括前払いと倒産リスク

施術のリスクと副作用

ヒゲ脱毛もAGA治療も自由診療で、公的医療保険は適用されず全額自己負担です。

医療脱毛では、やけど・硬毛化・色素沈着などのリスクと、照射時の痛み・赤み・毛のう炎などの副作用があります。AGA治療は中止すると効果が消失し、フィナステリドはPSA値を低下させ、20歳未満に対する国内での安全性が確立していません。国内未承認薬を使用した場合は医薬品副作用被害救済制度の対象外となります。

症状の程度や頻度には個人差があります。受けられるかどうかは、必ず医師の診察を受けたうえで判断してください。

まとめ

• 判断の軸は「医療機関かどうか」ではなく「診療または治療の対価かどうか」
• 国税庁は、容ぼうを美化するための費用は医療費控除の対象にならないとしている
• 美容目的のヒゲ脱毛・全身脱毛、一般的なAGA治療は対象外と考えられる
• 別の疾患の治療として行われた診療や、施術後のトラブルの治療は性質が変わりうる
• ローンの金利・手数料相当分は対象外。自家用車のガソリン代・駐車場代も対象外
• 自由診療は医療費通知に載らない。領収書は自分で保管する
• 最終的な判断は税務署または税理士に確認する