美容医療の契約トラブルと相談先｜クーリング・オフを実際に出す手順

契約したその夜に冷静になって後悔する。解約を申し出たら渋られる。想定外の解約金を提示される——美容医療の契約トラブルは、国民生活センターに継続的に相談が寄せられている分野です。

権利があることと、権利を行使できることは別です。この記事では「知っている」を「実際にできる」に変えるための、具体的な手順を書きます。

前提: この契約はクーリング・オフできるか

医療脱毛を含む美容医療の契約は、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える場合、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。コース契約であればほとんどが該当します。

該当する契約なら、

クーリング・オフ: 法定の書面（概要書面・契約書面）を受け取った日から数えて8日以内なら、無条件で契約を解除できます。支払ったお金は全額戻り、違約金もかかりません
中途解約: 8日を過ぎても、契約期間中はいつでも理由を問わず解約できます。事業者が請求できるのは、提供済みの役務の対価と、法定上限（美容医療は施術開始前2万円、開始後は5万円または契約残額の20%の低い方）までです

1回払いの都度払い（コース契約でない）の場合はこの制度の対象外ですが、その場合はそもそも解約でもめる構造になりにくいはずです。

重要なのは、電話や口頭で「やめたい」と伝えるだけで済ませないことです。通知は記録が残る形で行い、証拠を保管します。2022年6月からは、書面に加えてメールなどの電磁的記録による通知も認められています。

契約解除通知契約年月日: ◯年◯月◯日契約者名: ◯◯◯◯ 契約内容: 医療脱毛◯回コース契約金額: ◯◯円上記契約を解除します。支払済みの◯◯円を返金してください。 ◯年◯月◯日（発信日）

クレジット（医療ローン）を組んでいる場合は、クリニックとローン会社の両方に通知を出します。ローン側を放置すると引き落としが続いてしまいます。

書く内容ははがきと同じです。送信後に送信済みメールを削除せず保管します。事業者がウェブ上に解約フォームを用意している場合はそれを使い、完了画面や受付メールをスクリーンショットで残します。

期限との関係では、8日以内に「発信」していれば有効です。相手に届いた日ではなく出した日が基準なので、期限ぎりぎりでも記録の残る方法で発信してください。

「施術の予約を入れているのでキャンセル料がかかる」 — クーリング・オフは無条件の解除です。期間内であれば損害賠償や違約金の請求は認められません
「解約は来院して手続きしてください」 — 来院は解約の条件ではありません。書面または電磁的記録の発信で効力が生じます
「コース契約は中途解約できない規約です」 — 特定継続的役務提供に該当する契約なら、法律上の中途解約権は契約書の記載に優先します
「解約金として◯十万円かかる」 — 美容医療の中途解約の上限（開始後: 5万円または残額の20%の低い方＋提供済み分の対価）を超える請求は認められません

その場で言い合う必要はありません。「持ち帰って確認します」と切り上げて、次の相談先に電話してかまいません。

消費者ホットライン 188（いやや） — 最寄りの消費生活センターにつながります。契約書を手元に置いて電話すると話が早いです。解約通知の書き方も相談できます
国民生活センター・各地の消費生活センター — あっせん（事業者との間に入る調整）まで対応してもらえる場合があります
健康被害が出ている場合は、まず医療機関で治療を受け、診断書や領収書を保管したうえで相談してください。国民生活センターの資料でも、やけどなどは早期の治療が重要とされています

なお、施術による健康被害と契約トラブルが同時に起きている場合（施術でトラブルがあったから解約したい等）も、188で一緒に相談できます。