18歳からの美容医療契約｜「未成年だから取り消せる」が使えなくなった話

2022年4月1日、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳になれば、親の同意なしにローンを含む契約が結べます。それは同時に、「未成年者だから」という理由で契約を取り消す仕組み（未成年者取消権）が、18歳・19歳では使えなくなったということでもあります。

美容医療・脱毛はまさにその影響が出ている分野です。国民生活センターの公表資料では、成年年齢引下げ後の18歳・19歳の相談で脱毛関連が上位を占め、事業者の倒産・返金遅延を含むトラブルが報告されています。

高校を出たばかりの読者と、その保護者に向けて、いま効く防御の仕組みを整理します。

何が変わったのか

17歳まで: 親権者の同意のない契約は、原則として後から取り消せます（未成年者取消権）。事業者側もこれを知っているため、未成年との契約には親権者の同意書を求めるのが通常です。

18歳から: 単独で有効な契約が結べます。取消権はありません。「サインした責任」がフルにかかる年齢が2歳早まりました。

狙われやすいのもこの層です。取消権という防波堤が消えた直後で、契約経験は少なく、美容への関心は高い。国民生活センターが若者向けの注意喚起で美容医療をシリーズ第1回に選んだのは偶然ではありません。

未成年者取消権を失っても、契約の内容と手続きに基づく保護は年齢に関係なく使えます。

つまり18歳・19歳にとっての実務は、「取消権がある」前提から「クーリング・オフと中途解約を使いこなす」前提への切り替えです。具体的な出し方は契約トラブルと相談先にまとめています。

国民生活センターの注意喚起は、若者の美容医療トラブルについて即日施術を避け、リスク等を確認するよう呼びかけています。相談事例には、当初の想定を大きく超える金額の契約になったケースが紹介されています。

18歳・19歳が特に意識したいブレーキは次の4つです。

未成年者取消権が引き続きあります。また、脱毛の施術自体は年齢で禁止されてはいませんが、医療機関は未成年との契約に親権者の同意書（場合により同伴）を求めるのが通常です。

保護者の側は、同意書を求められない・電話確認すらない事業者であれば、その運用自体を判断材料にしてください。まっとうな医療機関ほど、未成年の契約手続きは慎重です。

なお成長期は毛の状態が変わっていく時期でもあります。回数や効果の見通しは大人と同じには考えられないため、その点の説明があるかも確認ポイントになります。

美容医療は自由診療で、公的医療保険は適用されず全額自己負担です。年齢にかかわらず、契約の前に施術そのもののリスクを確認してください。

医療脱毛では、やけど・硬毛化・色素沈着などのリスクと、照射時の痛み・赤み・毛のう炎などの副作用があります。AGA治療薬のフィナステリドは、20歳未満に対する国内での安全性が確立していません。いずれも、受けられるかどうかは医師の診察を受けたうえで判断してください。